2021年05月08日

雇用調整助成金特例措置は6月30日まで延長されました

令和3年4月30日までだった雇用調整助成金特例措置は、6月30日まで延長されましたが、一部内容が変更されています。
原則的な特例措置で、4月30日までは、全国の中小企業の助成率は、令和3年1月8日以降解雇がなければ10/10(上限15,000円)でしたが、5月1日から6月30日までは、原則的な措置に戻り、令和2年1月24日以降解雇等がなければ9/10(上限13,500円)となります。
5月1日以降も10/10(上限15,000円)<令和3年1月8日以降解雇がない場合>の特例措置に該当する中小企業は、
○業況特例
令和3年3月〜5月の売上げ高等と令和2年3月〜5月または平成31年3月〜令和1年5月の売上げ高等を比較して30%以上減少している事業主
○地域に係る特例
緊急事態宣言対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域において、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主

営業時間短縮に協力している飲食店は該当しますが、飲食店の営業時間短縮の影響を受けている例えば酒類販売店は、売上げ高等が30%以上減少していなければ該当しないため雇用調整助成金の助成率が下がります。

自治体の感染防止対策協力金も営業時間短縮の要請を受けていない酒類販売店などは、対象になっていません。
コロナ禍で大きな影響を受けていても、支援からこぼれる事業者がいます。政府の有効な支援策が望まれます。

posted by あさ at 20:27| 新型コロナウイルス

2021年04月04日

令和3年4月1日「同一労働同一賃金」中小企業でも義務化

令和3年4月1日から中小企業でも同一企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者)の間の不合理な待遇差を禁止した「パートタイム・有期雇用労働法」の改正が施行されます。いわゆる「同一労働同一賃金」が中小企業でも義務化されました。
日本の賃金制度は、仕事の内容ではなくその人の能力に賃金を支払う「職能型」と言われます。それに対し欧米は、従事する仕事によって賃金が決まる「職務型」 と言われます。職務型は、同じ仕事なら同じ賃金でわかりやすいのですが、日本の職能型では、同じ仕事なのか大変判断が難しいです。
パートタイム・有期雇用労働法では、

不合理な待遇差の禁止
@職務内容※
A職務内容・配置の変更範囲
Bその他の事情
の内容を考慮して不合理な待遇差を禁止「均衡待遇」
差別的取扱いの禁止
@職務内容※
A職務内容・配置の変更範囲
が同じ場合は、差別的取扱い禁止 「均等待遇」
※職務内容とは、業務の内容+責任の程度

と、職務型と職能型を混ぜた日本版の同一労働同一賃金になっていて、ますます難しいです。どう判断するのか厚生労働省から原則となる考え方のガイドラインが出ていますが、○×が明確にわかる訳ではありません。
パートタイム・有期雇用労働法改正では、待遇差の内容や理由についての説明義務が強化されています。○×を明確にしようとする前に、まずは、この手当は何のために、誰に払っているのか、自社のパートタイマーはどのような働き方を希望しているのかなど、きちんと整理して、パートタイマー等が不満なく働けるように自社の制度を再検討していきましょう。
posted by あさ at 18:27| 賃金

2021年03月10日

新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルス

厚生労働省から令和2年12月25日に「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査結果概要について」発表がありました。これは、令和2年9月11日〜9月14日の期間、15歳以上の一般の人にインターネットによる調査を行ったものです。
不安の対象の性別年代別の特徴としては、
・全体的に50歳未満の女性の不安に対する割合が高かった。
・30歳〜49歳の男性や 20歳〜49歳女性では、「自分や家族の仕事や収入に関する不安」の割合が高かった。
・女性の方が男性より「生活用品などの不足への不安」の割合が高かった。
・15歳〜19歳の人は「自分や家族の勉強や進学に関する不安」の割合が高かった。

また令和3年1月22日日本経済新聞には、女性の自殺者の増加について、以下のような記事が出ています。

『警察庁と厚生労働省は22日、2020年の自殺者数は前年比750人増(3.7%増)の2万919人(速報値)だったと発表した。これまで10年連続で減少していたが、リーマン・ショック直後の09年以来11年ぶりに増加に転じた。女性や若年層の増加が目立ち、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響した恐れがある。』

新型コロナウイルス感染症の状況がなかなか収束せず、誰もがストレスを抱えています。特の女性は仕事のストレスだけでなく、生活のこと家庭のことなど様々なことが重なり影響を受けやすいようです。
経済状況の厳しい中ですが、従業員の心の健康を守るのも経営者の責務として、十分に配慮する必要があります。以下のようなポータルサイトもありますので、活用してください。

「こころの耳」働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト  https://kokoro.mhlw.go.jp/
「まもろうよ こころ」 https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/
posted by あさ at 12:36| 仕事と子育ての両立

雇用調整助成金の雇用維持要件が緩和されています

現在、緊急事態宣言は、首都圏を除き解除されましたが、緊急事態宣言を受け、雇用調整助成金の助成率引上げ等の特例措置は、令和3年4月30日まで延長されることが決定しています(令和3年2月26日発表)。

雇用調整助成金特例措置の対象となる事業主を以下の3つの区分に分けています。
T 
A:特に業況の厳しい全国の大企業事業主
B:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県で要請を受けて営業時間の短縮等に協力している大企業事業主
C:全国の中小企業事業主
U 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県で要請を受けて営業時間の短縮等に協力している大企業事業主
V T・U以外の事業主

申請する判定基礎期間が、
T:令和3年1月8日から令和3年4月30日
U:令和3年1月14日から令和3年3月31日
の期間を1日でも含んでいて、令和3年1月8日以降解雇等を行わず雇用を維持した場合、助成率は10/10となります。
全国の中小企業はTCにあたりますから、令和3年1月8日から令和3年4月30日までの休業について令和3年1月8日以降解雇を行っていなければ、助成率は10/10となり、要件が緩和されました。

こうった情報もいち早く得て、企業活動継続のためにやれることはやっていきましょう。
posted by あさ at 12:31| 新型コロナウイルス

2021年02月06日

大企業も対象となった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」とは?

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった人に対し、支給されるものです。
令和3年2月5日に大企業の非正規雇用労働者の取扱いについて厚生労働省から以下のような発表がありました。

1.休業支援金・給付金における大企業の非正規雇用労働者の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金・給付金」という。)については、雇用調整助成金の活用もままならない中小企業の労働者を対象としてきましたが、今般、本年1月からの緊急事態宣言の影響を受ける大企業にお勤めの、一定の非正規雇用労働者の方についても、休業手当を受け取れない場合に休業支援金・給付金の対象とする予定です。
具体的な対象は以下のとおりです。なお、受付開始時期は2月中下旬頃を予定しておりますが、申請方法等の詳細については、改めてお知らせします。
○大企業に雇用されるシフト労働者等(注)であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方
(注)労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)
○対象となる休業期間:令和3年1月8日以降

シフト制のアルバイト等は、雇用契約上の所定労働日数を定めていないため何日休業させたのかが明確ではなく、休業させたのではなく、シフトの変更として取り扱い休業手当を支払っていない例が大企業でも多く見られます。そのため大企業で働いている非正規労働者も休業支援金・給付金の対象となりました。
休業支援金・給付金の「支給要件確認書」に会社は「休業手当を支払っていない」旨の記述が必要です。記載したことについて、厚生労働省のQ&Aには、

労働基準法第26条の休業手当の支払義務の有無の判断に影響することはありません。
※労働基準法第26条の休業手当の支払義務が認められる事案においては、雇用する労働者が休業支援金を受給した場合でも、それによって同条の休業手当の支払義務は免除されないことにもご留意ください。

まず休業手当の支払義務が会社にあるかどうかの判断はせず労働者を救済し、会社の休業手当の支払義務については、別途判断するということだと思います。
今後、休業手当の支払義務について調査等が行われるかどうかはわかりませんが、シフト制の勤務でも、労働者の希望と会社はどのように働いて欲しいか、双方よく話し合って、雇用契約の内容を定めておく必要があるでしょう。
雇用契約は会社と労働者双方の約束です。労働者も守る必要ありますし、会社も守る必要があります。トラブルにならないためにもよく話し合ってきちんと書面にして交わしましょう。
posted by あさ at 20:44| 新型コロナウイルス