2022年11月27日

令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

令和4年10月28日に「令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」厚生労働省から発表がありました。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置について、令和4年12月〜令和5年3月までの助成内容は、
○中小企業の原則的な措置
令和4年10月〜11月
4/5(解雇等行わない場合9/10)、上限8,355円

令和4年12月〜令和5年3月
2/3、上限8,355円
なお、令和5年4月以降の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や雇用情勢を踏まえながら検討の上、改めてお知らせするとのことです。

解雇等行わない場合には助成率が高かったのが、令和4年12月以降は、一律2/3になるようです。

2022年10月22日の日本経済新聞に以下のような記事が出ていました。
『事業主が従業員に支払った休業手当を国が補塡する雇用調整助成金について、2020年度以降に支給決定を受けた138事業主の約219億円を会計検査院が抽出調査したところ、25事業主の計約17億円分が実際に支払われた休業手当よりも多かったことが22日までに分かった。
雇調金を算定する支払率の対象賃金の範囲が定まっておらず、算定方法にずれが生じていたことが要因。検査院は助成金の趣旨に沿わない支給だとして、厚生労働省に算定方法の見直しの必要があるなどと意見を示した。 』 
          
従業員の数が概ね20人以下の小規模事業主は実際に支払った休業手当から助成額が決まりますが、小規模事業主を除く中小企業事業主や大企業事業主は、一人一人に支給した休業手当の額ではなく、労働保険確定保険料申告書または所得税徴収高計算書から平均賃金額が決まり、その平均賃金額をもとに助成額を計算しますので、差が生じます。

新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた企業にとっては、従業員の雇用を守るために雇用調整助成金は意義のある制度だったと思いますが、会社が利益を得るための制度ではないことに当然ですが、理解が必要です。
posted by あさ at 18:21| 新型コロナウイルス

2022年06月12日

雇用調整助成金の特例措置は令和4年9月末まで延長予定

令和4年6月30日までとされていた雇用調整助成金等・休業支援金等、小学校休業等対応助成金・支援金は、令和4年9月30日まで延長される予定であることが、令和4年5月31日に厚生労働省から発表されました。
助成内容は、令和4年6月30日までと同じです。


『雇用調整助成金』
新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの。
『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった人に対し、支給。
『小学校休業等対応助成金』(労働者を雇用する事業主向け)
『小学校休業等対応支援金』(委託を受けて個人で仕事をする人向け)
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため。
posted by あさ at 20:38| 新型コロナウイルス

2022年03月05日

雇用調整助成金の特例措置は令和4年6月末まで延長されました。

令和4年2月25日に厚生労働省から令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について発表がありました。
雇用調整助成金(中小企業
○令和4年1・2月
・原則則的な措置
4/5(令和3年1月8日以降解雇等無 9/10)
上限 11,000円
・地域特例・業況特例
4/5(令和3年1月8日以降解雇等無 10/10)
上限 15,000円
○令和4年3月 
・原則的な措置 
上限 9,000円
○令和4年4月以降6月30日まで延長
内容は3月と同じ

令和4年7月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、5月末までに改めてお知らせするということです。

原則的な措置は、上限額13,500円が1月から11,000円、3月から9,000円と下がりますので、1日あたりの助成額が上限額以上の会社には影響が大きいと思います。
posted by あさ at 16:20| 新型コロナウイルス

2021年10月22日

雇用調整助成金の特例措置が延長されます

厚生労働省から令和3年10月19日に12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について発表がありました。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和3年11月末までとしているところですが、来年3月まで延長します。現在の助成内容は令和3年12月末まで継続することとする予定です。
令和4年1月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めてお知らせします。

なお、政府としての方針を表明したもので、厚生労働省令の改正等がまだされておらず、現時点での予定となります。

緊急事態宣言も明けて、感染者数も減少してきました。まだまだ気を抜くことはできませんが、アフターコロナに向けた動きが活発になってくると思います。
posted by あさ at 15:02| 新型コロナウイルス

2021年08月20日

雇用調整助成金特例措置は11月末まで延長される予定です

厚生労働省は、9月末までとしている現在の雇用調整助成金の特例措置を11月末まで継続することとする予定であることを令和3年8月17日に発表しました。
12月以降の取扱いについては、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、10月中に改めてお知らせします、としています。
posted by あさ at 20:14| 新型コロナウイルス