2022年09月04日

令和4年度最低賃金−すべての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

令和4年8月23日に、すべての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされたことが厚生労働省から発表されました。
8月2日に公表された目安では30円〜31円の引き上げでしたが、昨今の物価上昇や大都市圏との差を勘案して30円〜33円の引き上げとなり、47都道府県のうち22道県が目安より1円〜3円引き上げました。全国加重平均は昨年の930円から961円となり、31円の引き上げは昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。

Aランク(目安30円引き上げ) 
*目安と同じ
東京都 
1,072←1,041
神奈川県 
1,071←1,040 
大阪府 
1,023←992
愛知県 
986←955
Bランク(目安31円引き上げ) 
*目安と同じ
静岡県 
944←913
三重県 
933←902  
Cランク(目安30円引き上げ)  
*目安と同じ
岐阜県 
910←880
Dランク(目安30円引き上げ)
*目安より3円引き上げ
沖縄県・高知県 
853←820
*目安より2円引き上げ
愛媛県・佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県
853←821
*目安より1円引き上げ
青森県・秋田県
853←822

答申された改定額は、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定ですので、10月分給与には注意が必要です。


R4地域別最低賃金.jpg
posted by あさ at 19:21| 賃金

2022年08月19日

令和4年度地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。

令和4年8月2日に、令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について公表されました。
都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示しています。

<一部抜粋>
○Aランク(31円引き上げ) 
東京都 1,041→1,072
神奈川県 1,040→1,071
大阪府 992→1,023
愛知県 955→986
○Bランク(31円引き上げ)
静岡県 913→944
三重県 902→933
○Cランク(30円引き上げ)
岐阜県 880→910
○Dランク(30円引き上げ)
沖縄県・高知県 820→850

令和4年度の最低賃金額が発効となるのは10月ですが、ほとんど目安額通りに決まっています。
令和4年10月からは、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大も始まります。
現在の時給が、最低賃金以下になっていないか、パート社員が社会保険の加入対象になるのか、加入となった場合、保険料はいくらかなど、準備を進める必要があります。
posted by あさ at 11:54| 賃金

2021年09月04日

令和3年10月から地域別最低賃金が改定されます

令和3年8月13日に厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめたことを発表しました。

令和3年度地方最低賃金審議会の答申のポイント
・47都道府県で、28円〜30円、32円の引上げ(引上げ額が28円は40都道府県、29円は4県、30円は2県、32円は1県)
・改定額の全国加重平均額は930円(昨年度902円)
・全国加重平均額28円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額(1,041円)に対する最低額(820円)の比率は、78.8%(昨年度は78.2%。なお、この比率は7年連続の改善)

全ての都道府県で令和3年度地域別最低賃金が決定し、10月から最低賃金が改定されます。最高額は、東京都の1,041円、最低額は高知県、沖縄県の820円です。東海三県では、28円UPし、
・愛知県 955円(←927)
・三重県 902円(←874) 
・岐阜県 880円(←852)

パートタイマーの時給が最低賃金を下回らないように10月から変更が必要です。10月1日からですが、賃金締切日に合わせて、例えば20日締めの会社なら9月21日から改訂した方が、パートタイマーにとってもわかりやすく、望ましいと思います。
posted by あさ at 18:46| 賃金

2021年04月04日

令和3年4月1日「同一労働同一賃金」中小企業でも義務化

令和3年4月1日から中小企業でも同一企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者)の間の不合理な待遇差を禁止した「パートタイム・有期雇用労働法」の改正が施行されます。いわゆる「同一労働同一賃金」が中小企業でも義務化されました。
日本の賃金制度は、仕事の内容ではなくその人の能力に賃金を支払う「職能型」と言われます。それに対し欧米は、従事する仕事によって賃金が決まる「職務型」 と言われます。職務型は、同じ仕事なら同じ賃金でわかりやすいのですが、日本の職能型では、同じ仕事なのか大変判断が難しいです。
パートタイム・有期雇用労働法では、

不合理な待遇差の禁止
@職務内容※
A職務内容・配置の変更範囲
Bその他の事情
の内容を考慮して不合理な待遇差を禁止「均衡待遇」
差別的取扱いの禁止
@職務内容※
A職務内容・配置の変更範囲
が同じ場合は、差別的取扱い禁止 「均等待遇」
※職務内容とは、業務の内容+責任の程度

と、職務型と職能型を混ぜた日本版の同一労働同一賃金になっていて、ますます難しいです。どう判断するのか厚生労働省から原則となる考え方のガイドラインが出ていますが、○×が明確にわかる訳ではありません。
パートタイム・有期雇用労働法改正では、待遇差の内容や理由についての説明義務が強化されています。○×を明確にしようとする前に、まずは、この手当は何のために、誰に払っているのか、自社のパートタイマーはどのような働き方を希望しているのかなど、きちんと整理して、パートタイマー等が不満なく働けるように自社の制度を再検討していきましょう。
posted by あさ at 18:27| 賃金

2020年10月30日

令和2年の最低賃金は1〜3円の引き上げにとどまる。

令和2年の地域別最低賃金が決定し、10月から改定されました。今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国で1〜3円の引き上げにとどまりました。
令和2年度の地域別最低賃金額改定の目安について、中央最低賃金審議会は、以下の通り答申を出しています。

【答申のポイント】
令和2年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当。
地方最低賃金審議会において、上記見解を十分に参酌しつつ、地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望。
来年度の審議においては、新型コロナウイルス感染症等による様々な影響を踏まえながら、経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向け、日本経済全体の生産性の底上げや、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金については更なる引上げを目指すことが社会的に求められていることも踏まえ、議論を行うことが適当。

1円以上の目安を示さなかったのは、中央最低賃金審議会で意見の一致をみるに至らなかった平成21年度以来でしたが、その年でも1円〜25円(全国加重平均10円)引き上げられています。
昨年は、全国加重平均額27円の引上げで、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額でしたので、今年も30円近く引き上げになると予想していましたが、思いもよらなかった経済状況によって現状維持となりました。
コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けている企業にとっては、少し安堵しているところかもしれません。最低賃金を下回っていないか確認することはもちろんですが、最低賃金以上であっても新規の人材募集の際は、賃金が1円でも高い会社に応募は流れますので、感染収束後にも備えて、賃金をどうするか検討する必要があります。

愛知県  927円(←926円)
岐阜県  852円(←851円)
三重県  874円(←873円)
東京都 1,013円(据え置き)
posted by あさ at 11:03| 賃金