2017年08月03日

裁量労働制とは

 平成29年8月2日の日本経済新聞に「トヨタ、裁量労働 実質拡大」という記事が載っていました。
「裁量労働制」とは(厚生労働省HP、東京労働局パンプレットから)
専門業務型裁量労働制
 業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として、法令等により定められた19業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使協定であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度
 ・新商品、新技術の研究開発
 ・証券アナリスト
 ・公認会計士、弁護士     等
企画業務型裁量労働制 
 事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて企画、立案、調査及び分析を行う労働者を対象とし、その事業場に設置された労使委員会で決議された時間を労働したものとみなすことができる制度

対象となる業務も限られる上、導入手続きも厳格で、大企業でも導入率は高くありません。
トヨタの場合は、新聞の記事によると、
・労働時間は自分の裁量で決める
・残業時間に関係なく月45時間分の残業代に相当する額を支給
・会社が勤務実績を把握し月45時間を超えた分も支払う
ということなので、「定額残業代」制度のような気がします。

「定額残業代」には、裁判例がいくつもあり、残業代の定額払いが認められる場合として
・個人ごとに交わす雇用契約書や会社の就業規則、給与明細等で残業代が定額で支払われることが明示されていること。
・その残業代が何時間分の残業時間に当たるのか明示されていること。
・その残業時間を超えて残業した場合は、超えた分の残業代を支払うこと。
などが上げられます。

 中小企業では、「残業代込みね」という口頭での給与の明示の仕方が、まだまだあります。基本給だけで「残業代込み」というのが認められる例は、まずありません。
 従業員がやる気を持って働けるようにするためには、労働条件については、法律に基づいた内容であることはもちろん、きちんと文書で明示しながら説明する必要があります。
posted by あさ at 11:58| 労働時間