2021年05月08日

雇用調整助成金特例措置は6月30日まで延長されました

令和3年4月30日までだった雇用調整助成金特例措置は、6月30日まで延長されましたが、一部内容が変更されています。
原則的な特例措置で、4月30日までは、全国の中小企業の助成率は、令和3年1月8日以降解雇がなければ10/10(上限15,000円)でしたが、5月1日から6月30日までは、原則的な措置に戻り、令和2年1月24日以降解雇等がなければ9/10(上限13,500円)となります。
5月1日以降も10/10(上限15,000円)<令和3年1月8日以降解雇がない場合>の特例措置に該当する中小企業は、
○業況特例
令和3年3月〜5月の売上げ高等と令和2年3月〜5月または平成31年3月〜令和1年5月の売上げ高等を比較して30%以上減少している事業主
○地域に係る特例
緊急事態宣言対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域において、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主

営業時間短縮に協力している飲食店は該当しますが、飲食店の営業時間短縮の影響を受けている例えば酒類販売店は、売上げ高等が30%以上減少していなければ該当しないため雇用調整助成金の助成率が下がります。

自治体の感染防止対策協力金も営業時間短縮の要請を受けていない酒類販売店などは、対象になっていません。
コロナ禍で大きな影響を受けていても、支援からこぼれる事業者がいます。政府の有効な支援策が望まれます。

posted by あさ at 20:27| 新型コロナウイルス