2021年03月10日

雇用調整助成金の雇用維持要件が緩和されています

現在、緊急事態宣言は、首都圏を除き解除されましたが、緊急事態宣言を受け、雇用調整助成金の助成率引上げ等の特例措置は、令和3年4月30日まで延長されることが決定しています(令和3年2月26日発表)。

雇用調整助成金特例措置の対象となる事業主を以下の3つの区分に分けています。
T 
A:特に業況の厳しい全国の大企業事業主
B:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県で要請を受けて営業時間の短縮等に協力している大企業事業主
C:全国の中小企業事業主
U 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県で要請を受けて営業時間の短縮等に協力している大企業事業主
V T・U以外の事業主

申請する判定基礎期間が、
T:令和3年1月8日から令和3年4月30日
U:令和3年1月14日から令和3年3月31日
の期間を1日でも含んでいて、令和3年1月8日以降解雇等を行わず雇用を維持した場合、助成率は10/10となります。
全国の中小企業はTCにあたりますから、令和3年1月8日から令和3年4月30日までの休業について令和3年1月8日以降解雇を行っていなければ、助成率は10/10となり、要件が緩和されました。

こうった情報もいち早く得て、企業活動継続のためにやれることはやっていきましょう。
posted by あさ at 12:31| 新型コロナウイルス