2020年05月24日

雇用調整助成金の手続きを更に簡素化

売上げが減少した企業が従業員を解雇しないで休業手当を支給した場合にその一部を助成する「雇用調整助成金」は、労働局への相談は専用電話が繋がらないくらい殺到していますが、厚生労働省の発表によると令和2年5月21日時点で累計支給申請件数34,609件、累計支給決定件数17,392件となっていて、あまり活用が進んでいません。
そこで従業員が概ね20名以下の会社や個人事業主を対象として、更に手続きを簡素化した内容が令和2年5月19日に公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
今までの申請マニュアルは簡易版でも22ページあったものがわずか6ページになり、以下のように5ステップでできるようにかなり簡略化されています。

1.まず、休業した実績を記入します。
2.助成率確認票でA〜Eのどの助成率に該当するかチェックします。
3.支給申請書に必要な事項を記入します。
4.支給要件確認申立書を記入します。
5.支給申請に必要な書類をそろえます。
おつかれさまでした!

簡略化されたとは言えやはり雇用契約書や賃金台帳、労働者名簿がきちんと整備されていない会社にとっては、なかなか難しいのかもしれません。
特に休業手当の計算や短時間勤務が該当するかどうかがわかりにくいようです。
休業手当100%支給であれば賃金台帳に通常の賃金と休業手当を分けて記載する必要はありませんが、支給申請の際の休業実績一覧表には休業手当の額を記載する必要があります。
計算するためには、1ヶ月の所定日数が何日なのか明確になっている必要があります。

短時間休業については、「短時間休業で雇用を維持しましょう」というリーフレットが令和2年5月20日に厚労省のHPに掲載され、
https://www.mhlw.go.jp/content/000632949.pdf
その中のQ&Aに
Q.個人単位で時間を分けての短時間休業は可能ですか。
A.小規模の事業所や、シフト制をとる事業所等では、個人単位での短時間休業も可能です。
とあります。これまでは、事業所に勤める全労働者が一斉に休業する必要がありましたが、個人ごとでも可能となりました。ただし、シフト表がきちんと作成されている必要があり、また1ヶ月の所定労働時間が何時間か明確でないと短時間休業の場合の休業手当の額が計算できません。

このように雇用契約の内容が明確でないと何か問題が起こった時に、対応が困難になります。今回を機会に労働局や社会保険労務士に相談しながら整えていき、雇用調整助成金を活用し、企業の存続と従業員の雇用の維持にできる限り努めていきましょう。



posted by あさ at 15:11| 助成金