2020年03月02日

新型コロナウイルス対策 助成金拡大!

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例対象が拡大され、影響を受けるすべての事業主が対象となりました。
【特例措置の内容】
休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用。
@休業等計画届の事後提出を可能とする
通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要だが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとする。
A生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮
最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たす。
B最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象とならないが、その要件を撤廃。
C事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする
令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較し、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認。(※12月分の生産指標は必要)
【新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」とは】
以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となる。
(経済上の理由例)
・取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
【助成内容と受給できる金額】
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成
・助成率 中小企業2/3大企業1/2
*対象労働者1人1日当たり8,330円が上限
(令和2年3月1日現在)
・教育訓練を実施したときの加算額1人1日当たり1,200円
・支給限度日数1年間で100日 (3年間で150日)
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posted by あさ at 21:25| 助成金