令和元年−働き方改革元年−

平成から令和に改元され、新しい時代の幕開けです。新年を迎えるときと同様な新たな気持ちになっている方も多いのではないでしょうか。
今年度から施行が始まった働き方改革関連法は、戦後、労働三法（労働組合法1945年・労働関係調整法1946年・労働基準法1947年）が制定された以降、70年ぶりの大改革であるとも言われています。
特に、中小企業は多大な負担を感じると思いますが、法改正の背景を意識したことはあるでしょうか。

平成29年版厚生労働白書の概要版から法改正の背景を感じることができます。
◯少子高齢化という構造的課題に取り組むため、「ニッポン一億総活躍プラン」では、成長の果実で子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くするという「成長と分配の好循環」メカニズムを提示。
◯成長という視点から社会保障を考えた場合、経済成長の主な支え手である現役世代が自身のキャリア形成や子どもへの教育投資などを十分に行えるように生活の安定を図ることや、あらゆる立場の人々の労働参加・生産性向上の促進といった観点も重要。

また、過去の厚生労働白書のサブタイトルからも現在に至る背景を感じることができます。
・平成29年
　社会保障と経済成長
・平成28年
　人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える
・平成27年
　人口減少社会を考える
　〜希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して〜
・平成26年
　健康長寿社会の実現に向けて〜健康・予防元年〜
・平成25年
　若者の意識を探る

戦後の高度経済成長を支えた日本型雇用慣行（終身雇用・年功序列賃金・企業別組合）で、若者を安い賃金で雇用し、時間をかけ育て上げ、社員は、雇用の安定と退職金という安心から会社に忠誠を誓い、定年まで働き、ということは、もはやありません。
社員の一生の雇用安定を約束できない経済状況、若者の意識の変化、少子化による労働力不足、高齢化による社会保障費の増大などなど、現在は様々な問題・課題に直面しています。
働き方改革関連法で全ての問題が解決するわけではありませんが、法改正には、これらの背景があることも理解し、対応していく必要はあるのではないでしょうか。