2018年02月12日

副業・兼業の促進

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」およびそのQ&A、モデル就業規則が厚生労働省から公開されました。 経済産業省の委託調査から回答者の約3分の2が「副業を認めない会社(経営者)に魅力を感じない」としているそうなので、優秀な人材を呼び込む観点からも、副業・兼業に対する柔軟な姿勢が求められるのかもしれません。

ガイドライン 
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf
Q&A 
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000193040.pdf
モデル就業規則
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

しかし、安易に認めることには注意が必要です。一番の問題は、労働時間の管理です。
労働基準法第38条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含みます。(労働基準局長通達(昭和23年5月14日基発第769号))
 通算して1日8時間の法定労働時間を超えた場合、割増賃金の支払いは、法定労働時間を超えて労働者を労働させるに至った使用者です。
 例えば、A事業所で1日4時間働いて、自社であるB事業所で5時間働くと、通算すると9時間ですから、自社では8時間超えていなくても1時間分の割増賃金の支払いが必要です。
 副業・兼業を認める場合は、通算して1日8時間を超えない範囲で届出・許可制にする等ルール作りから始める必要があります。それと合わせて多様で優秀な人材を集めるための自社のアピールポイントは何か、何を改革しないといけないのかも考える必要があるのではないでしょうか。
posted by あさ at 18:34| 労働時間