こころの健康問題を持つ従業員への対応

厚生労働省は、平成30年4月から障がい者法定雇用率を2.0％から2.3％に引き上げる方針を固めました。障がい者の法定雇用率とは、従業員50人以上の企業に義務づけられている、従業員に占める障がい者の割合です。現在、身体障がい者と知的障がい者が算定の基礎になっていますが、平成30年4月から精神障がい者も算定の基礎となります。ただし、精神障害者保健福祉手帳の所有者が対象となります。
　企業の中にはメンタル不調を抱えている従業員もいるかと思います。適切な治療を続けることも必要ですし、精神障害者保健福祉手帳の申請をして、行政の支援も受けながら、雇用をできるだけ継続していく方法を考えることも大切だと思います。
　従業員のメンタル不調が疑われる最初の段階での対応や、病院に行った方がいいと思ってもどのように促したらいいか悩むことだと思います。
以下のような無料の対策支援ツールがあります。
　一般財団法人　あんしん財団　
http://www.anshin-kokoro.com/
　こころの”あんしん”プロジェクト
　ツール�B中小企業向けこころの健康問題を持つ従業員への対応手順マニュアル
・心の健康問題が疑われる従業員への対応
・医療機関の受診が必要だと考えられる従業員への対応
・心の健康問題により会社を休む、もしくは会社を休んだ従業員への対応などについて、具体的な方法が記載されています。
参考にされたらいかがでしょう。