令和４年度の法改正

新年度が始まりました。
令和４年度に施行される厚生労働省関係のおもな改正点は以下の通りです。

○職場におけるパワーハラスメント防止措置
令和4年4月〜
職場におけるパワーハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置を中小企業にも義務化

○女性活躍推進法
令和4年4月〜
一般事業主行動計画策定・届出、情報公表等が101人以上300人以下の企業にも拡大

○育児介護休業法
令和4年 4月〜
・有期雇用労働者の育児介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者｣であることという要件を廃止
・育児休業制度等の個別の周知と意向確認、育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け
令和4年10月〜
・産後パパ育休の創設
・育児休業の分割取得(2回まで)を可能とする

○雇用保険料率の変更
※令和4年 4月〜
・一般の事業　
労動者−0.3％（変更なし）
事業主−0.65％（←0.6％）
・建設の事業
労動者−0.4％（変更なし）
事業主−0.85％（←0.8％）
・農林水産・清酒製造
労動者−0.4％（変更なし）
事業主−0.75％（←0.7％）　
※令和4年10月〜
・一般の事業
労動者−0.5％
事業主−0.85％
・建設の事業
労動者−0.6％
事業主−1.05％
・農林水産・清酒製造
労動者−0.6％
事業主−0.95％

○年金制度
・在職老齢年金制度の見直し
60歳から64歳に支給される在職老齢年金の支給停止基準額を28万円から47万円に引き上げ
・繰り下げ受給の上限年齢の引き上げ
上限年齢を70歳から75歳に引き上げ
・繰り上げ受給の減額率の見直し
１ヶ月あたり0.5％から0.4％に変更
・年金手帳の廃止
「基礎年金番号通知書」を発行

今年度は、雇用保険料率が年度の途中で変わりますので、給与からの控除と労働保険料の賃金集計の際に注意が必要です。令和４年度の労働保険料年度更新申告書の書き方は、すでに公開されていますので、合わせて確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html