雇用調整助成金の特例措置が延長されます

厚生労働省から令和3年10月19日に12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について発表がありました。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和3年11月末までとしているところですが、来年3月まで延長します。現在の助成内容は令和3年12月末まで継続することとする予定です。
令和4年1月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和3年6月18日閣議決定）」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めてお知らせします。

なお、政府としての方針を表明したもので、厚生労働省令の改正等がまだされておらず、現時点での予定となります。

緊急事態宣言も明けて、感染者数も減少してきました。まだまだ気を抜くことはできませんが、アフターコロナに向けた動きが活発になってくると思います。

健康保険証 協会けんぽから従業員に直接交付可能に

入社して健康保険取得手続きをした人の健康保険証は、事業所に送られて来て、事業所からそれぞれの従業員に渡していますが、令和3年10月1日から、テレワークの普及等に対応した柔軟な事務手続を可能とするため、協会けんぽから直接従業員に送ることが可能になります。被扶養者の分も同様です。
「被保険者証の交付について、保険者が支障がないと認めるときは、保険者が被保険者に直接送付することができる」となっていますが、どのような場合が支障がないのか、どのような流れで行うのか、令和3年10月7日現在まだ協会けんぽHPに詳細は発表されていません。
なお健康保険組合でも同様に可能です。
従業員は、保険証はなるべく早く手元に欲しいと思います。テレワークで人事担当者も出社していないような会社だと、保険証が届いているか会社までわざわざ確認しに行っていたかもしれませんので、迅速に保険証を届けるには、直接送付は便利になると思います。郵便の未着等、今後起こりうるトラブルなどについては注視していく必要はあります。

コロナ禍のテレワークの普及等に伴い、捺印が必要だった多くの公的書類の押印が省略されるようになりました。社内の決済印を省略している会社もあると思います。
コロナ禍では今まで必要だと思っていたことが、本当に必要なのか、無駄ではないか、考えるきっかけになり、足踏みしていた変化が急速に進んでいるように感じます。