雇用調整助成金の特例措置は年末まで延長する方針を政府が示しました

厚生労働省は、８月末までとしている現在の雇用調整助成金の特例措置を９月末まで継続することとする予定であることを令和3年7月8日に発表していました。
10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、８月中に改めてお知らせしますとしていましたが、7月21日に政府は、これを年末まで延長する方針を示しました。
最低賃金の大幅引き上げが10月に見込まれることもあり、中小企業への影響が懸念されていました。

男性版産休制度の創設はまだ先ですが。

「マイナビ2021年卒大学生のライフスタイル調査＜働き方編 ＞」が2020年3月18に発表されています。

【TOPICS】
◆男子の「育児休業をとって積極的に子育てしたい」割合は5年連続増加し、調査開始以来初めて半数を超える。
◆結婚後「共働きを望む」割合は男子で初の5割超え。専業主婦志向の割合は、男女ともに減少。
◆女子が興味のある社会問題の1位は「少子化・働く女性支援」。欲しい子どもの平均人数は減少。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（マイナビ　ニュースリリースより）

厚生労働省が令和2年7月31日に公表した、「令和元年度　雇用均等基本調査」の結果では、男性の育児休業取得者の割合は前年度の6.16％から僅かに上がって7.48％でした。
最近の若い世代の考え方と現実とのギャップは大きく、この昨今の変化を経営者は十分理解する必要があります。
男性の育児休業取得促進のため子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みを創設（男性版産休制度）した改正育児・介護休業法の施行はまだ先ですが、若手人材の募集や定着を促す意味でも、育児休業を取得しやすい環境を整備しておくことは、重要となってきます。

＜改正育児・介護休業法＞
1．男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設：令和4年秋頃
子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設する。
�@休業の申出期限については、原則休業の２週間前までとする。※現行の育児休業（１か月前）よりも短縮
�A分割して取得できる回数は、２回とする。
�B労使協定を締結している場合に、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。
2．育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け：令和4年4月1日
�@育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置
�A妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置を講ずることを事業主に義務付ける。