2021年03月10日

新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルス

厚生労働省から令和2年12月25日に「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査結果概要について」発表がありました。これは、令和2年9月11日〜9月14日の期間、15歳以上の一般の人にインターネットによる調査を行ったものです。
不安の対象の性別年代別の特徴としては、
・全体的に50歳未満の女性の不安に対する割合が高かった。
・30歳〜49歳の男性や 20歳〜49歳女性では、「自分や家族の仕事や収入に関する不安」の割合が高かった。
・女性の方が男性より「生活用品などの不足への不安」の割合が高かった。
・15歳〜19歳の人は「自分や家族の勉強や進学に関する不安」の割合が高かった。

また令和3年1月22日日本経済新聞には、女性の自殺者の増加について、以下のような記事が出ています。

『警察庁と厚生労働省は22日、2020年の自殺者数は前年比750人増(3.7%増)の2万919人(速報値)だったと発表した。これまで10年連続で減少していたが、リーマン・ショック直後の09年以来11年ぶりに増加に転じた。女性や若年層の増加が目立ち、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響した恐れがある。』

新型コロナウイルス感染症の状況がなかなか収束せず、誰もがストレスを抱えています。特の女性は仕事のストレスだけでなく、生活のこと家庭のことなど様々なことが重なり影響を受けやすいようです。
経済状況の厳しい中ですが、従業員の心の健康を守るのも経営者の責務として、十分に配慮する必要があります。以下のようなポータルサイトもありますので、活用してください。

「こころの耳」働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト  https://kokoro.mhlw.go.jp/
「まもろうよ こころ」 https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/
posted by あさ at 12:36| 仕事と子育ての両立

雇用調整助成金の雇用維持要件が緩和されています

現在、緊急事態宣言は、首都圏を除き解除されましたが、緊急事態宣言を受け、雇用調整助成金の助成率引上げ等の特例措置は、令和3年4月30日まで延長されることが決定しています(令和3年2月26日発表)。

雇用調整助成金特例措置の対象となる事業主を以下の3つの区分に分けています。
T 
A:特に業況の厳しい全国の大企業事業主
B:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県で要請を受けて営業時間の短縮等に協力している大企業事業主
C:全国の中小企業事業主
U 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県で要請を受けて営業時間の短縮等に協力している大企業事業主
V T・U以外の事業主

申請する判定基礎期間が、
T:令和3年1月8日から令和3年4月30日
U:令和3年1月14日から令和3年3月31日
の期間を1日でも含んでいて、令和3年1月8日以降解雇等を行わず雇用を維持した場合、助成率は10/10となります。
全国の中小企業はTCにあたりますから、令和3年1月8日から令和3年4月30日までの休業について令和3年1月8日以降解雇を行っていなければ、助成率は10/10となり、要件が緩和されました。

こうった情報もいち早く得て、企業活動継続のためにやれることはやっていきましょう。
posted by あさ at 12:31| 新型コロナウイルス