2021年02月06日

大企業も対象となった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」とは?

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった人に対し、支給されるものです。
令和3年2月5日に大企業の非正規雇用労働者の取扱いについて厚生労働省から以下のような発表がありました。

1.休業支援金・給付金における大企業の非正規雇用労働者の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金・給付金」という。)については、雇用調整助成金の活用もままならない中小企業の労働者を対象としてきましたが、今般、本年1月からの緊急事態宣言の影響を受ける大企業にお勤めの、一定の非正規雇用労働者の方についても、休業手当を受け取れない場合に休業支援金・給付金の対象とする予定です。
具体的な対象は以下のとおりです。なお、受付開始時期は2月中下旬頃を予定しておりますが、申請方法等の詳細については、改めてお知らせします。
○大企業に雇用されるシフト労働者等(注)であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方
(注)労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)
○対象となる休業期間:令和3年1月8日以降

シフト制のアルバイト等は、雇用契約上の所定労働日数を定めていないため何日休業させたのかが明確ではなく、休業させたのではなく、シフトの変更として取り扱い休業手当を支払っていない例が大企業でも多く見られます。そのため大企業で働いている非正規労働者も休業支援金・給付金の対象となりました。
休業支援金・給付金の「支給要件確認書」に会社は「休業手当を支払っていない」旨の記述が必要です。記載したことについて、厚生労働省のQ&Aには、

労働基準法第26条の休業手当の支払義務の有無の判断に影響することはありません。
※労働基準法第26条の休業手当の支払義務が認められる事案においては、雇用する労働者が休業支援金を受給した場合でも、それによって同条の休業手当の支払義務は免除されないことにもご留意ください。

まず休業手当の支払義務が会社にあるかどうかの判断はせず労働者を救済し、会社の休業手当の支払義務については、別途判断するということだと思います。
今後、休業手当の支払義務について調査等が行われるかどうかはわかりませんが、シフト制の勤務でも、労働者の希望と会社はどのように働いて欲しいか、双方よく話し合って、雇用契約の内容を定めておく必要があるでしょう。
雇用契約は会社と労働者双方の約束です。労働者も守る必要ありますし、会社も守る必要があります。トラブルにならないためにもよく話し合ってきちんと書面にして交わしましょう。
posted by あさ at 20:44| 新型コロナウイルス