2020年06月22日

雇用調整助成金上限15,000円に!

緊急事態宣言が全国で解除され、都道府県をまたぐ移動も解禁になりましたが、まだまだ企業運営には大きな影響が出ていると思います。
国の方では様々な措置をしています。
今年度の労働保険料年度更新については、毎年6月1日から7月10までが、令和2年8月31日までに延長されています。保険料の納付も8月31日までです。口座振替の場合は9月7日でしたが、10月13日に変更になっています。
また第二次補正予算案が令和2年6月12日、参院本会議で可決、成立しました。厚労省関連を一部を抜粋すると、

新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる中、国民のいのち、雇用、生活を守るため、第一次補正予算等で措置した対策と相まって、「感染拡大の抑え込み」と「社会経済活動の回復」の両立を目指すための対策を強化する。
3.雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援
(1)雇用を守るための支援
● 雇用調整助成金の抜本的拡充【7,717億円】
・ 雇用調整助成金の日額上限を8,330円から15,000円に特例的に引き上げ、緊急対応期間を9月まで延長
● 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度の創設【90億円】

雇用調整助成金については、企業から引き上げの声が大きかった上限額が15,000円に引き上げられ、緊急対応期間は令和2年4月1日から6月30日までだったのが、9月30日まで延長されました。
緊急対応期間の助成率は令和2年1月24日以降解雇等を行わず雇用維持を行う場合は、中小企業10/10、大企業3/4となります。

感染不安が大きい妊婦のために医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給(年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上)の休暇制度(年次有給休暇を除く)を設け、合計5日以上労働者に取得させた事業主に対して対象労働者1人当たり計5日以上20日未満で25万円助成されます。

雇用調整助成金について、従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主を対象とした小規模事業主用の簡単になった申請様式と小規模事業主以外として出ている従来の申請様式と2種類の申請様式があります。従業員20人以下の会社は、どちらで提出しても構いませんが、昨年度の労働保険料確定保険料申告書の賃金総額で計算する従来の申請様式の方が小規模事業主用で計算するより助成額が高くなる場合があります。
支給申請は賃金締切日ごとに行いますが、1/24〜5/31までの申請期限は、特例により令和2年8月31日までです。

次々に色々な制度が発表されていますし、申請方法によって助成額に差がある例が出てきました。
常に最新情報を得て有効なものは利用して、この困難な状況を乗り切っていきましょう。
posted by あさ at 11:08| 新型コロナウイルス