2020年04月26日

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が拡充されています

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が令和2年4月1日から6月30日まで拡充されています。
○助成率 中小企業4/5(←2/3)大企業2/3(←1/2)
1月24日以降解雇等をしていない場合は、中小企業9/10大企業3/4
○教育訓練を実施したときの加算額 中小企業2,400円大企業1,800円(←1,200円)
自宅でインターネット等を用いた教育訓練も対象
○売上額等が前年同月比より5%(←10%)以上低下
○支給限度日数1年間で100日に緊急対応期間(4/1〜6/30)は別枠で利用可能
○新規学卒採用者など、継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も対象
○雇用保険被保険者でない労働者も対象「緊急雇用安定助成金」

全国社会保険労務士会連合会から「新型コロナウイルス感染症特例による雇用調整助成金」「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」の動画解説がユーチューブで公開されています。

https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/713/Default.aspx

雇用調整助成金申請では、記載事項が約5割削減(73事項→38事項に削減)されていますが、なかなか大変に感じる事業主が多いようです。
大変な部分として、
○労働者名簿を作成していない。
○雇用契約書がなく、シフト勤務のため所定労働日、所定休日がはっきりしない。
など、労働者を雇用する上できちんと整備しておくべきことをしていなかったため書類を揃えるのが困難ということがあります。
中には雇用調整助成金がもらえたら従業員に補償をすると考えている事業主もいるかもしれませんが、まず従業員に休業手当を支払った上で、その補填として雇用調整助成金があるということを理解する必要があります。

今回のコロナウイルス感染症の拡大は、天災のように事業主には責任がないかもしれません。しかし、どんな危機があっても企業の存続と労働者の雇用の継続に努めることは経営者の責務と覚悟して、労働法などの法令を順守し、国などの補償も使えるだけ使って、この危機を乗り越えていきましょう。
posted by あさ at 19:07| 助成金