2020年03月01日

新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルスの感染が広がっています。令和2年2月27日に政府は全国すべての小中高校などに3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請しました。各自治体で対応は分かれているようですが、休校となると、小学校低学年では子どもを一人でおいておけないため会社を休まなければと考えている共働きの家庭も多いと思います。従業員の個別の状況に会社はできうる限りの支援をする必要もあるでしょう。

現在すでに新型コロナウイルスの影響を受けている企業に対する雇用調整助成金の特例が実施されています。
雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの
【特例の対象となる事業主】
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象
<「影響を受ける」事業主の例>
・中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
・中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
・中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社
【特例措置の内容】
休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用
@休業等計画届の事後提出を可能
通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要だが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年3月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとする。
A生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮
最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たす。
B最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象とならないが、その要件を撤廃。
C事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象
令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較し、
中国(人)関係売上高等の割合を、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認。
【助成内容と受給できる金額】
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成
・助成率  中小企業2/3 大企業1/2
・教育訓練を実施したときの加算額 1人1日当たり1,200円
・支給限度日数 1年間で100日 (3年間で150日)

中国関係の売上げはなくても仕入れ等に影響が出ている会社も多いでしょう。新型コロナウイルスによる影響が出る企業全般に雇用調整助成金を広げる案も出ているようです。

また、感染が疑われる従業員を会社命令で休ませる場合、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当すると考えられ、休業手当の支払いが必要となります。感染しており、都道府県知事が行う就業制限により休業する場合には「使用者の責に帰すべき事由の休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。
感染を防ぐため、通勤ラッシュを避ける時差通勤など、労使で十分協議して対応していく必要があります。
厚生労働省から「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」が出ていますので、確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000598680.pdf

今後も社会生活、企業運営に大きな影響が出てくると思われますが、状況を確認しながら落ち着いて対策をしていきましょう。
posted by あさ at 14:21| 助成金