2019年02月09日

同一労働同一賃金って?

「働き方改革関連法」の大きなポイントは、以下の3点です。
@時間外労働の上限規制 2019.4.1(中小企業2020.4.1)
A年次有給休暇の取得義務化 2019.4.1
B同一労働同一賃金 2020.4.1(中小企業2021.4.1)
日本・東京商工会議所が公表した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」によれば、この内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3%、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3%、「同一労働同一賃金」が47.8%。「同一労働同一賃金」については、約6割の企業が知らないと回答しています。
知っていると回答した企業でもきちんと理解されているのか疑問です。「同一労働同一賃金」という言葉だけが、一人歩きしている印象を受けます。
「同一労働同一賃金」とは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差をなくすための規定を整備し(パートタイム労働者・有期雇用労働者、派遣労働者)、待遇に関する説明義務を強化し、行政による指導・助言等や行政ADRの規定を整備したものです。
不合理な待遇差をなくすためにパート有期法、派遣法に均衡・均等待遇規定の明確化がされ、 2018年12月28日に「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」いわゆる「同一労働同一賃金ガイドライン」が発表されました。
いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、原則となる考え方と具体例が示されました。割とわかりやすいのは、正社員には通勤手当、食事手当が支払われるが、パートタイム労働者には支払われないという事例は、仕事との関連がない通勤や食事に対する手当なので、同一の支給を行わなければならないとされています。しかし、あくまで原則となる考え方を示したもので、◯か✕かはっきりするものではありません。
また、この法律は、正規労働者と非正規労働者との不合理な待遇差の解消が求められるもので、総合職、限定正社員などの異なる正社員間の待遇差については、対象となっていません。
施行までまだ時間がありますので、まずは、自社の手当の種類や支給要件、正規・非正規の職務内容の違いなど、きちんと整理し、不合理がないか、差があれば、明確な理由が説明できるか、ひとつずつ検証していく必要があります。
賃金等の待遇については、正規・非正規にかかわらず、労働者の納得を得ることが、企業の存続・発展の要になっていくのだと思います。
posted by あさ at 20:48| 賃金