2018年10月22日

有給休暇年5日取得義務化!

◯一般社団法人日本能率協会が2017年5月〜2018年7月に行った管理者向けセミナー参加者を対象に、「働き方改革」に対する意識調査を実施しています。それによると
働き方改革で実現したいことで多かった回答は、
 「業務改善・生産性向上に関すること」
 「休暇に関すること」
 「残業削減に関すること」
◯また、労働政策研究・研修機構(JILPT)が行った、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると
従業員にとって必要性が高いと思う制度・施策
 「人間ドック受診の補助」
 「慶弔休暇制度」
 「家賃補助や住宅手当の支給」
 「病気休暇制度(有給以外)」
 「病気休職制度」
 「リフレッシュ休暇制度」
 「有給休暇の日数の上乗せ(GW、夏期特別休暇など)」など
主に健康管理や休暇制度に関するものが多くありました。
その他、「治療と仕事の両立支援策」「法定を上回る育児休業・短時間制度」など「両立支援」「労働時間」に関連するものが多く挙がっています。

 上記2つの調査結果からも有給休暇等休暇に関する必要性や要望が多いことがわかります。 
 2019年4月から有給休暇の取得義務化(有給休暇が10日以上ある労働者に年5日の取得を義務化)が企業規模にかかわらず施行されます。
 エクスペディア・ジャパンの2017年の調査によると、日本人の有休消化率は50%で、調査を行った30ヶ国中2年連続で最下位となっています。日本人が有給休暇を取らない理由は、
 第1位「緊急時のためにとっておく」
 第2位「人手不足」
 第3位「職場の同僚が休んでいない」
これを見てどう思うでしょうか?”消化率50%なんて高い!”と思われた会社も多いのではないでしょうか。 1年間で付与される有休日数は、最高で20日です。年5日だと25%の消化率です。有給休暇の時効は2年ですから全く使用していなくて最高40日残っているとすると12.5%にしかなりません。
 年5日というのは、有休取得率世界最下位を脱する日数ではないことがわかります。
 ”消化率50%なんて高い!”と思った会社にとっては、年5日でも高いハードルになります。労使協定を結んで全社一斉に有給休暇の計画付与をする方法、今回の改正で言われている個別に要望を確認して取得させる方法、どちらが自社に適した有休取得方法なのか早急に検討しないと実現が難しいでしょう。
 それと同時に現在5日以上取れている場合でも一部の社員に偏っていないか、会社として取得しやすいように環境を整備しているか等再度検証し、年5日取得義務化に向けての準備が必要となります。
 また、この調査によると、転職活動で重要視することの第1位は、「より多くの有休が取得可能」だそうです。
 事業主は、従来の考え方や慣習は一度取り払って、従業員がより働きやすい環境は何か?十分留意する必要があります。

 *調査結果は、以下で確認できます。
  https://welove.expedia.co.jp/infographics/holiday-deprivation2017/
posted by あさ at 11:35| 有給休暇