2018年07月31日

働き方改革関連法案成立!

働き方改革関連法案が、平成30年6月29日に参議院本会議で可決、成立しました。
中小企業にも大きく影響のある項目として
@時間外労働罰則付き上限規制
特別条項の場合でも年720時間、月100時間未満(休日労働含)、2〜6ヶ月平均80時間未満(休日労働含)を限度
<2019年4月1日施行(中小企業2020年4月1日)>
自動車運転業務・建設事業・医師等も適用
<2024年4月1日施行>
A時間外労働の割増賃金率中小企業への猶予措置廃止
月60時間を超える場合50%以上
<中小企業2023年4月1日施行>
B有休が年10日以上付与される労働者に、年5日の取得を義務化
<2019年4月1日施行>
C同一労働同一賃金
短時間・有期雇用労働者の正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断することを明確化
派遣労働者は、派遣先の労働者との均等・均衡待遇、一定の要件(同種同業の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等)を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化
<2020年4月1日施行(中小企業2021年4月1日)>
D待遇に関する説明義務の強化
短時間・有期雇用・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化
<2020年4月1日施行(中小企業2021年4月1日)>

中小企業も対応を迫られています。
posted by あさ at 16:15| 労働時間