2018年03月02日

働き方改革関連法案

働き方改革関連法案は、裁量労働制について厚生労働省が示した不適切なデータにより、政府は、裁量労働制は分離して今国会での成立を目指すようです。
この法律案要綱の答申は、平成29年9月15日に発表されています。
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html

◎長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
◯労働時間に関する制度の見直し
・時間外労働の上限 
  原則 月45時間・年360時間
 臨時的・特別な事情がある場合の限度
  年720時間・単月100時間未満(休日労働含)
  複数月平均80時間(休日労働含)
・月60時間を超える時間外労働の割増率(50%以上) 
  中小企業への猶予措置を廃止
・年次有給休暇の5日について
 毎年、時季を指定して与えなければならない
・企画業務型裁量労働制の対象業務への「課題解決型の開発提案業務」と「裁量的にPDCAを回す業務」の追加と、高度プロフェッショナル制度の創設等を行う

◎雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
◯不合理な待遇差を解消するための規定の整備
・パート労働者や有期雇用約労働者に関する正規労働者との不合理な待遇の禁止
 派遣労働者の派遣先の労働者との均等・均衡待遇等の確保を義務化
・労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
 パート労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化

この裁量労働制の拡大が問題になっていますが、まず、現在の裁量労働制を理解する必要があります。
2017年8月3日のブログに載せましたが、

(厚生労働省HP、東京労働局パンプレットから)
専門業務型裁量労働制
 業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要 がある業務として、法令等により定められた19業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使協定であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度
 ・新商品、新技術の研究開発
 ・証券アナリスト
 ・公認会計士、弁護士     等
企画業務型裁量労働制 
 事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて企画、立案、調査及び分析を 行う労働者を対象とし、その事業場に設置された労使委員会で決議された時間を労働したものとみなすことができる制度

 現在でも労使協定の締結・届出、労使委員会を設置し決議するなど導入にはかなりハードルが高い制度です。中小零細企業で導入するのはかなり難しいと思います。

 それよりも働き方改革関連法案の中では、月60時間を超える時間外労働の割増率が50%以上になること、有給休暇のうち年5日は、必ず指定して与えなければならないこと。この2点については、施行に向けて準備をしておかなければならないことだと思います。
 また、不合理な待遇差を解消するために規定の整備がいわゆる「同一労働同一賃金」のことです。非常にあいまいな内容なので、何が不合理な待遇差となるのか、今後の省令等で確認するとともに、不合理な待遇差と思われるものがないか、確認していく必要があります。
posted by あさ at 11:35| 労働時間